共同生活援助

共同生活援助（グループホーム）とは

共同生活援助（グループホーム）は、地域の中にある、共同生活の場での生活を希望する障がいのある方に対して、主として夜間に、入浴、排せつ等の介護、食事の提供・支援、相談その他日常生活上必要な援助を行うサービスです。利用者は事業所で生活し、日中は就労継続支援事業所や生活介護施設に通うケースが一般的です。共同生活援助には、「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」「外部サービス利用型」といった種類があります。

○介護サービス包括型
　・事業者が介護サービスの提供をみずから（事業所の職員が）行う。

○日中サービス支援型
　・日中活動サービス等を利用することができない障がい者の重度化、高齢化に対応するため、昼夜を通じて1人以上の世話
　　人又は生活支援員を配置し、常時の支援体制を確保する。
・短期入所（ショートステイ）を併設し、地域で生活する障がい者の緊急一時的な宿泊の場を提供し、施設等からの地域移行
　の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担う。

○外部サービス利用型
　・事業者が介護サービスの提供に係る手配のみを行い、委託された外部の居宅介護事業者が介護サービスの提供を行う。

＜対象者＞

障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）

　　　

指定基準

（１）人員基準

○介護サービス包括型

世話人	常勤換算で、利用者数を6で除した数以上 ※資格要件なし（障がい者の福祉の増進に熱意があり、障がい者の日常生活を適切に支援する能力がある者）
生活支援員	常勤換算で、次の①～④までの合計数以上 ①障害支援区分３・・・利用者数を9で除した数 ②障害支援区分４・・・利用者数を6で除した数 ③障害支援区分５・・・利用者数を4で除した数 ④障害支援区分６・・・利用者数を2.5で除した数 ※資格要件なし（障がい者の福祉の増進に熱意があり、障がい者の日常生活を適切に支援する能力がある者）
サービス管理責任者 ※世話人又は生活支援員のいずれかと兼務可	・利用者数30人以下：1人以上 ・利用者数31人以上：1人に利用者数が30人を超えて30人 　　　　　　　　　　又はその端数を増すごとに1人を加 　　　　　　　　　　えて得た数以上 ・事業所の定員が20人以上である場合は、できる限り専従のサービス管理責任者を配置するよう努めること
管理者	・常勤かつ、原則として管理業務に従事するもの ・管理業務に支障がない場合は他の職務との兼務可 ※資格要件なし（適切な共同生活援助を提供するために必要な知識・経験を有する者）

○日中サービス包括型

世話人	常勤換算で、利用者数を5で除した数以上 ※資格要件なし（障がい者の福祉の増進に熱意があり、障がい者の日常生活を適切に支援する能力がある者） ※世話人又は生活支援員のうち1名以上は常勤者
生活支援員	※世話人又は生活支援員のうち1名以上は常勤者 　上記以外は介護サービス包括型と同じ
夜間支援従事者	夜間及び深夜の時間帯を通じてユニットごとに夜間支援従事者（宿直勤務を除く）を1名以上配置
サービス管理責任者	※介護サービス包括型と同じ
管理者	※介護サービス包括型と同じ

○外部サービス利用型

世話人	※介護サービス包括型と同じ
生活支援員	なし ※指定居宅介護事業者と委託契約が必要
サービス管理責任者	※介護サービス包括型と同じ
管理者	※介護サービス包括型と同じ

　　　

（２）設備基準

住居	・住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民と 　の交流の機会が確保される地域にあること ・入所施設又は病院の敷地外にあること ・日中活動サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支 　援、就労継続支援）事業所と同一敷地内にないこと ・事業所は、１以上の共同生活住居を有すること ・住居が複数ある場合は、主たる事務所から概ね３０分程 　度で移動できる範囲に所在すること ・住居の配置、構造及び設備は利用者の障がい特性に応じ 　て工夫されたものであること 　例）車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保 　　　や段差の解消
設備	・共同生活住居は１以上のユニットを有すること ・ユニットの居室面積：収納設備等を除き、７．４３㎡（４．５畳）以上 ・居間、食堂等：利用者及び従業者が一堂に会するのに 　十分な広さを有すること ・風呂、便所、洗面所、台所等日常生活を送る上で必要 　な設備 ・サテライト型住居がある場合：適切に通報を受けるこ 　とができる通信機器（携帯電話可）
定員	・事業所の定員：４人以上 ・共同生活住居の入居定員：２人以上１０人以下（既存 　の建物を活用　する場合：２人以上２０人以下、都道 　府県知事が特に必要と認めた場合：２１人以上３０人 　以下） ・１つの建物であっても、入り口（玄関）が別になってい 　るなど建物構造上、住居ごとの独立性が確保されてお 　り、利用者が地域の中で家庭的な雰囲気の下、共同し 　て暮らせる環境づくりに配慮されたものである場合は、 　１つの建物に複数の共同生活住居を設置することができ 　る。ただし、建物の定員は上記の共同生活住居の入居定 　員を超えることはできない。 　なお、日中サービス支援型については新築の場合であっ 　ても入居定員の合計を２０人以下とすることができる。 ・ユニットの定員：２人以上１０人以下 ・ユニットの居室の定員：１人（特に必要と認められる 　場合は２人）

（３）その他

　　　

指定申請必要書類（札幌市の場合）

• 指定申請書
• 付表
• 申請者の登記事項証明書（A型の場合は定款等）
• 事業所の平面図、写真、位置図
• 経歴書（管理者、サービス管理責任者）
• 運営規程
• 事業計画書及び収支予算書
• 利用者からの苦情解決措置の概要
• 勤務体制・形態一覧表
• 設備・備品等一覧表
• 協力医療機関との契約内容がわかる書面（協定書等）
• 実務経験証明書
• 雇用証明書（雇用確約証明書）
• サービス管理責任者研修修了証書写し
• 相談支援従事者初任者研修修了証書写し
• 資格者証等の写し
• 指定障がい福祉サービス事業の指定に係る誓約書
• 事務所の賃貸借契約書（自己所有物件の場合は登記簿謄本）
• 損害賠償保険契約書等の写し
• 事業開始届
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表